2019/11

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

<< >>


スポンサーサイト

  • -
  • スポンサードリンク
  • -
  • -

一定期間更新がないため広告を表示しています


 知りませんでしたが、東西NTTは『農村地域活性化ソリューション』を展開しています。ブロードバンドネットワークを活用し、農業および農村地域の活性化へ向けた自治体様、農業団体様の取組みを支援しますものだそうです。農業が注目されそうな今こそ、ICTを活用して新時代の農業を構築するチャンスですね。
 農水省の御役人やJAも「減反無策?」に固執しないで、無駄な補助金を撤廃すべきです。そうして、こう言ったICT分野や、農林水産業の職業訓練に予算を回す方が得策だと考えますけどね。

 農業・農村地域活性化ソリューション(NTT東日本)

 

 農村地域活性化ソリューション(NTT西日本)
 


 今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年1月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。
 
 戦後の1952年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
 しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

 現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
 これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
 これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
 この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。


J-CASTニュースより
パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスが

株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長
                     南部靖之氏



大手人材派遣会社パソナグループが農業に本格参入します。
既に居酒屋チェーンのワタミや、セブン&アイ・ホールディングス等の多様な企業が農業への参入を果たしています。
食の安全に対する国民の意識が変わってきた現在、当然の流れです。
国民は安全の保証が欲しいのです。
これを実現するには、生産から販売までをIT技術を使い効率よく一元管理する事が必要です。
また、いくら良いものを作っても売れなければ意味がありません。
ここでも企業の情報戦略に基づく、営業・販売が不可欠です。
つまり情報が総ての要なのです。
これは今後の農業経営にITが必須であることを表わしています。

この様な大転換期には、農家や農協も抜本的な意識改革なくしては、生き残れないでしょうね。

JUGEMテーマ:地域/ローカル



        これからの農業・佐賀県がめざす農業
           −多様化する生産者組織−

佐賀大学産学官連携推進機構は、本格的な競争市場の下で農業経営の基本と技術的知識を学ぶ『経営者養成を目的とした講座「MOT農業版」』の開設をめざしていますが、その準備の一環として、近未来の日本農業のあるべき姿を討論するシンポジウムを開催します。
MOT農業版ここに本文を記入してください。